不動産のツボ　HP版　＜住宅ローン　編＞

＜海外駐在帰りの場合の住宅ローン＞

5年間のアメリカ駐在勤務から帰国後１年経過し、

新築一戸建て購入を決心したお客さんがいました。

自己資金は物件用に１０００万円、

登記などの諸費用は別途用意されてました。

物件価格４０００万円強なので残金３０００万がローン。

しかし住宅ローンというものは原則

日本での収入のみを審査対象とします。

海外駐在員とは、会社都合で外国に赴任させられ、外国で働いて給料もらう身分。

なので普通は日本の給料は従来通りに貰え、かつ、駐在手当てが更に支給されるものです。

ただし残業手当、通勤手当、住宅手当などは、当然ながら日本ではもらえなくなるので

「日本で支給される給料」だけを見れば、以前より若干減るものです。

さて、住宅ローンの審査に於いて、問題となるのは過去３年の年収です。

このアメリカ帰りのお客さんは、 前年に日本国内でもらっていた分だけで十分、 返済能力はＯＫでした。

日本の前年年収は６３０万円ほどありましたので、住宅金融公庫の建売住宅購入融資枠を目一杯、

残りは某有力地方銀行の変動金利住宅ローンで申し込んだところ、すぐにOKの返事が来ました。

＊ なお住宅金融公庫については、所得証明は前年分のみ、つまり1年分だけでOKです。

ただし勤続年数が3年未満だと追加の資料提出を求められます。（1998年当時の状況）

もし、海外でもらっていた手当の比率が多く、 日本でもらっていた収入が少ない人は要注意です。

原則、日本でもらっていた収入のみを、 返済比率計算の根拠とするからです。

（海外分は会社に支払証明を出してもらう方法もありますが、これを認めるか否かは金融機関によりますから）

さて、家族全員で海外赴任していた場合は 通常、駐在期間中に かなりの貯えができます。

一方、夫だけの単身海外赴任の場合、残した家族の生活のため日本と勤務地とダブル支給されるので

合計で 収入がほぼ２倍になる事が多いのですが、 世帯も２つになるので実は出費も多いのです。

５年間の駐在生活で貯蓄が１千数百万円しかない ということは通常あり得ません。

特にアメリカ駐在となると優秀な人材から選ぶので、真面目でキチンとした人格なのが普通です。

（実はこの方、かなり現金を手元に残すつもりだったのです。因みに超優良大企業の社員さんでした）

最後に。 住宅ローン申請にあたり、住民票を頂くと、 「前住所：アメリカ」　と記載されていて、

あまりのかっこよさに、 ご主人をしげしげと見つめ直した記憶があります。　2009/3/25